Q.賃貸借契約に「原状回復（スケルトン）義務」とあるが、それでも造作(店舗資産)の売却は可能？

A.居抜き売却を成立させることで実損がなければ、物件所有者との相談、交渉等により、契約にあっても「原状回復（スケルトン）義務」を回避できるケースが大半です。スムーズな交渉成立のためにも、豊富な実績で培ったノウハウをもつ弊社にお任せください。

Q.スタッフやお客様、各取引業者に知られずに、売却の話を進めることはできますか？

A.閉店を検討しているという情報を、無許可で第三者に対して公開することは一切ありません。また、お客様との連絡手段も事前に確認させていただきます。話が具体的になり、公とする段階まで情報が漏れないよう細心の注意を払いますのでご安心ください。

Q.リースが組まれている設備があっても居抜き売却はできるの？

A.譲渡の対象となる物の中にリース品がある場合、トラブルを避けるため、リース契約の残金を支払って所有権を移転してから売却することをお勧めします。状況により対応が異なりますので、まずは詳しくお話をお聞かせください。

Q.店舗が小規模で築年数も経っていますが売却できるでしょうか？

A.居抜きの需要は様々で小規模店をお探しの方も少なくありません。また、立地等の条件によっては店舗の新旧にかかわらず売却が成立するケースもあります。

Q.アルバイトや社員の雇用も引き継ぐという条件で売却はできますか？

A.店舗の譲渡後も従業員の引継ぎが可能かどうか、売手と買手の間で話し合うことはもちろん出来ます。ただし、雇用主が変わることは、現在の従業員の方に事前に通達し、同意の上で進めることが重要です。継続して勤務するかは従業員の方の判断でもあります。

Q.移転を考えていますが、設備類はすべて次の店舗に持っていく計画です。それでも居抜き売却は可能でしょうか？

A.店舗資産の売却を行う際、埋設されている給湯器や空調など、取り外しできないものについても資産として譲渡できます。
ただし、居抜き物件というからには店舗設備等も譲渡対象物に含まれていなくては魅力がありません。売却金額を低く設定するなど、条件を考慮して募集する必要があるでしょう。立地条件などによっても売却額が違ってきますので、金額については、まずご相談ください。

Q.知人に店舗を売却したいと思いますが、専門業者を通さず個人的に進めるとトラブルになりますか？

A.店舗資産の売却にあたっては、譲渡契約で取り決める細かな事項、貸主や不動産管理会社との賃貸借契約の調整など、交渉・調整が数多く発生します。様々なトラブルを未然に防ぐには、店舗資産譲渡や不動産契約に精通した専門業者に相談することをお勧めします。

Q.賃貸契約をするとき、多額の保証金を預けましたが、居抜きで売却した場合、全額戻ってきますか？

A.保証金の返金に関しては、賃貸借契約の内容によって返金額が異なります。「解約時に償却○○％または○ヶ月」と記載されているケースでは、償却分の金額は戻ってきません。居抜きの売却と賃貸借契約の解約は個別に考える必要があります。解約に関する不明点は事前に不動産管理会社に確認することが大切です。

Q.正直、閉店するか迷っています。相談だけでも大丈夫でしょうか？

A.勿論です！ご相談・査定は無料ですので、お気軽にお声掛けください。交渉・調整に時間的な余裕のあるほうが、高額での売却を成功させやすくなります。お気持ちが固まる前でも、お早めのご相談をお待ちしております。